TERMS OF SERVICE
利用規約。
本規約は、乙:嶽ノ子(以下「乙」)が提供するGASベースの業務効率化アプリ(以下「本サービス」)を、甲:お客様(法人・個人の事業者等)が利用する際の条件を定めるものです。Google Apps Script版/GASベースのオーダーメイド業務効率化アプリに適用されます。
最終更新日:2025年09月14日
TERMS — 利用規約本文
第1条 適用
本規約は、甲による本サービスの利用に関し適用されます。乙は、必要に応じて本規約を改定でき、改定後の規約は乙所定の方法で告知した時点から効力を生じます。
第2条 提供内容
乙は、甲の業務効率化を目的としたオーダーメイドのGASアプリ(Webアプリ/アドオン/コンテナバインド等)を設計・実装・運用します。生成AI API等の外部サービスを組み合わせる場合があります。提供形態は、(a)甲のGoogle Workspace環境内にデプロイ、または(b)乙管理のGoogleアカウント/GCPプロジェクトを介した実行のいずれかとします。
第3条 アカウントと権限
甲は本サービス利用に必要なGoogleアカウントおよびGoogle Workspace管理設定を整備します。乙は最小権限(Least Privilege)原則に基づき、必要最小限のOAuthスコープのみを要求します。スーパー管理者権限が必要となる操作は、可能な限り甲側で実行します。
第4条 料金・支払
料金は「入口(無料)」「初期制作費」「月額運用サポート費」の3要素で構成されます。アプリ商品ごとに、初期制作費と月額運用サポート費を固定価格で明示します。業務整理は必ず行い、アプリ商品の初期制作費に含めて提示します。別で「アプリ使用料」と「保守料」を分けて請求することはありません。
入口(契約前まで 0円)
無料相談・簡易診断:0円。初回訪問・現場確認 → 持ち帰り整理 → 御社専用の見本アプリ作成 → 2回目訪問・見本提示までを行います。現場訪問が原則(遠方の場合は交通費別途・またはオンライン併用)。
紹介割引
ご紹介による初回アポが成立した場合、初期制作費を20%割引します(契約義務はありません)。士業紹介料の受領とは別の制度です。
アプリ商品(初期制作費+月額運用サポート費・すべて税込)
| 商品 | 初期制作費 | 月額運用サポート費 | 対応範囲・含むもの |
|---|---|---|---|
| 紙・Excel改善パック | 100,000円 | 10,000円(固定) | 1業務・3画面まで・帳票1種・複雑な条件や判定なしの範囲。 |
| 小規模アプリ | 200,000円 | 15,000円(固定) | 備品・申し送り・記録・利用者一覧・チェックリスト・日報など1業務。簡易業務整理+設計+開発+導入支援込み。 |
| 標準アプリ | 550,000円 | 30,000円(固定) | 送迎管理・月次集計・記録・報告書・権限管理など複数画面。業務整理+設計+開発+試用+導入支援込み。 |
| 複雑な条件・判定に対応 | 800,000円〜 | 50,000円〜(個別見積り) | シフト案の自動生成・人員配置チェック・複雑な月次集計・算定要件のセルフチェック・記録・算定のセルフチェック(請求代行はしません)等。業務整理+見本作成+確認パターン作成+入力例と結果の確認必須。 |
月額運用サポート費(本サービス使用中は継続)
- 月額に含むもの:アプリの継続利用、不具合対応、軽微な文言・表示順・項目名の変更、操作相談(電話・メール・LINE)、職員の入退職に伴う設定変更、権限変更、端末変更時の相談、初月(1〜3か月)の定着支援、バックアップ・運用確認、生成AI/Google API等の実行費・API料金。
- 最初の1〜3か月は、月額の範囲で重点的にサポートします(導入支援込み)。導入支援を別料金で取ることはしません。
- 月額費用は単なる保守費ではなく、アプリを安全に使い続けるための利用・管理・相談を含む運用サポート費です。月額を停止される場合、本サービスの提供は終了します(買い切り対応は原則行いません)。
- 別途お見積り:新機能追加、新しい帳票の追加、大きな画面変更、アプリが確認する条件の変更、業務の流れの変更、別事業所への展開。
- 請求は月末締め翌月末払い(振込手数料は甲負担)。表示価格・請求額はすべて税込です。
第5条 SLA/サポート
- お問い合わせへの一次返信:原則2営業日以内。技術対応の初回回答は下記SLA(5営業日以内)に準じます。
- 標準キュー:初回回答5営業日以内、実装・反映21営業日以内。
- 優先対応オプション(月額100,000円・税込追加):初回回答48時間以内、実装・反映5営業日以内。
- 稼働時間・保守窓口:平日・土曜 9:00–18:00(日本時間)。代表が直接対応します。
第6条 データ・保存先
本サービスはGASを用い、甲のGoogleドライブ/スプレッドシート/カレンダー/Gmail等を甲環境内で処理することを原則とします。ログは操作・エラー・処理結果のメタデータ中心で記録し、個人情報を含むログは原則収集しません。
第7条 禁止事項
- 法令違反、公序良俗に反する行為。
- 不正アクセス、API/サービスの利用規約に反する利用。
- 本サービスの逆コンパイル、第三者再販、競合調査目的の無断利用。
第8条 知的財産権
本サービスおよびソースコードの著作権は原則として乙に帰属します。甲は契約期間中、合意した範囲で本サービスを利用できます。別途合意により、コードの共有・譲渡・エスクローを実施可能(費用別途)。
第9条 秘密保持
甲乙は、相手方の業務上の秘密情報を第三者に開示・漏洩しません。本条は契約終了後も3年間存続します。
第10条 保証・責任制限
乙は本サービスについて、適法性・特定目的適合性を黙示的にも保証しません。乙の責任は、故意または重過失を除き、当該月の月額料金を上限とします。間接損害・逸失利益について乙は責任を負いません。
第11条 契約期間・解約
契約は月単位で自動更新します。甲は毎月末までに翌月解約の意思表示をすることで解約できます。重大な規約違反がある場合、乙は催告の上で解除できます。
第12条 外部サービスの遵守
本サービスがGoogle APIや生成AIを利用する場合、各提供者のポリシー(例:Google API Services User Data Policy 等)を遵守します。
第13条 事業継続・ソースコードの承継
第8条にかかわらず、乙(代表者)の死亡・廃業、または重篤な疾病等により本サービスの提供を継続できなくなった場合、乙は、本サービスのソースコード一式および運用手順書を、甲に無償で譲渡します。譲渡後、甲は自己の責任において本サービスを継続利用・改修できます。本条は、代表者個人に依存することによる事業継続リスクに備えるため、すべての契約に標準で適用されます。
第14条 準拠法・合意管轄
本規約は日本法に準拠します。紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
DPA — 個人情報取扱い契約
本DPAは、甲が管理する個人情報を本サービスが受託処理する場合の条件を定めます。利用規約と矛盾する場合は本DPAが優先します。
| 条項 | 見出し | 内容 |
|---|---|---|
| D-1条 | 定義 | 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」は個人情報保護法の定義に従い、「処理」は取得/記録/編集/保存/利用/提供/削除等を含みます。 |
| D-2条 | 処理の目的・範囲 | 目的:甲の業務効率化のため、甲が指定する業務プロセスにおける個人情報処理。処理場所:原則、甲のWorkspace内。 |
| D-3条 | 法令遵守・適法性 | 乙は個人情報保護法、関連ガイドライン、Google各ポリシーを遵守。甲は適法性確保を行い、乙に必要資料を提示。 |
| D-4条 | 安全管理措置 | 組織的:権限管理、アクセス記録、定期的な権限棚卸し。人的:守秘義務・教育、アカウント共有禁止、退職時の即時権限剥奪。物理的:端末暗号化、持出し制限。技術的:OAuthスコープ最小化、暗号化、ログ最小化、CSRF対策、署名検証。 |
| D-5条 | サブプロセッサ | 乙はGoogle LLCをサブプロセッサとして利用し得ます。その他の再委託は事前に甲へ通知し、同等の保護水準を契約で担保。 |
| D-6条 | 第三国移転 | Googleのインフラ仕様上、データが日本国外で処理される可能性があります。乙はGoogleの契約条件・セキュリティ基準に依拠します。 |
| D-7条 | データ主体の権利対応 | 開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、乙は甲の指示に従い合理的期間内に対応します。 |
| D-8条 | インシデント対応 | 個人データの漏えい等が判明した場合、24時間以内に一次報告、72時間以内に詳細報告(判明範囲、影響、初動、再発防止策)。 |
| D-9条 | 監査 | 甲は年1回を上限に書面監査を実施できます。現地監査は日程・範囲を協議の上、実費を甲負担で実施。 |
| D-10条 | 保存期間・削除 | 目的達成後、合意した保存期間経過で安全に削除/不可逆化。甲からの即時削除要求には可能な限り速やかに対応。 |
| D-11条 | 機密保持・目的外利用禁止 | 乙は甲の事前承諾なく目的外利用・第三者提供を行いません。テスト・検証にはダミー/匿名化データを優先使用します。 |
| D-12条 | 責任 | 乙の責任は、故意・重過失を除き、当該月の月額料金を上限とします。 |
| D-13条 | 終了時義務 | 契約終了時、乙は甲の指示に従い、保管中の個人データを削除または返却します。 |
| D-14条 | 準拠法・管轄 | 日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属管轄とします。 |