利用規約

改定日：2026年9月30日。新料金は個別の合意後に適用し、既存契約を自動変更しません。

本規約は、嶽ノ子（サービス名：タケノコ。以下「乙」）が提供するGoogle Apps Script（GAS）ベースのオーダーメイド業務アプリおよび運用支援を、お客様である法人・個人事業者等（以下「甲」）が利用する際の条件を定めます。その他の構成・技術による提供は、個別契約で適用範囲を確認します。

第1条　適用と個別合意

本規約、見積書、仕様・作業範囲、削減時間の算定書、個人情報取扱い契約および個別契約を合わせて提供条件を定めます。相違がある場合は、個人情報については個人情報取扱い契約、それ以外は個別に合意した条件を優先します。既存契約への変更は、必要な説明・通知・合意その他法令上必要な手続を経て行い、本ページの更新だけを理由に遡及して料金を変更しません。

第2条　提供内容

乙は、合意した業務アプリの設計・制作・導入・利用・運用支援を行います。データ（スプレッドシート等）は甲のGoogleアカウントのドライブ内に置き、プログラム（Google Apps Script等）は乙のアカウントで開発・管理することを原則とします（有料のGoogle Workspaceの契約は必須としません）。乙はプログラムの動作に必要な範囲で、甲から共有されたデータにアクセスします。これ以外の乙管理環境や外部APIを使う場合は、保存先、情報の流れ、権限、費用を事前に確認します。書類の作成・提出代行、法律・税務判断、行政との代理交渉は含みません。採択・加算取得・業務上の効果を保証するものではありません。

第3条　アカウントと権限

甲は必要なアカウントと利用環境を整備します。乙のアクセスは保守に必要な最小限に限定し、管理者操作は可能な限り甲が実行します。共有アカウントやパスワードの受け渡しを前提にせず、終了時の権限解除方法も確認します。

第4条　料金・算定・支払

1. 無料の範囲と初期費用

相談・現状確認・契約判断のためのデモは無料です。遠方への訪問等の実費が必要な場合は事前に合意します。デモは検討用であり、無制限の制作や本番運用を含みません。初期費用は、本条第3項および第4項により確定した月額の3か月分（税込）で、合意した業務整理・設計・制作・受入確認・導入の対価です。初回のみ発生し、月額利用料の前払いではありません。

初期費用 ＝ 確定した月額 × 3か月分（税込）

月額および初期費用は、本条第3項の方法で導入前後の作業時間を比べて確定した額を請求します。提案時の見込み額によって請求することはなく、金額が確定するまでの期間について月額は発生しません。確定した月額が0円の場合は、初期費用も0円です。制作範囲、料金の算定方法、導入前後の作業時間の確認方法と時期、請求の時期は契約前に提示し、甲乙で合意します。金額の確定前に甲の都合で制作・導入を中止する場合の費用の扱いは、個別契約で定めます。運用途中の月額の再計算だけを理由に、確定した初期費用を自動的に再請求しません。紹介による初回アポイント成立時の20%割引は、適用条件を確認のうえ「確定した月額×3か月分」で算出した初期費用だけに適用します。月額の基準時給・係数は変わりません。

2. 月額利用・運用支援料

月間削減時間 × 最低賃金 × 3（税込）

基準時給は、契約締結時点において甲の対象事業所が所在する都道府県の地域別最低賃金（時間額）とします。基準時給は契約期間中固定し、本条第4項の見直しおよび第5項の再計算においても契約締結時の基準時給を用います。地域別最低賃金の改定のみを理由に月額を変更しません。料金係数3は全顧客共通です。月額の1円未満の端数は切り捨てます。例えば神奈川県の地域別最低賃金1,279円（2026年10月1日発効）の場合、月間の削減1時間につき月額3,837円です。最低月額は設けず、合意した削減時間が0分なら月額0円です。実際の給与を用いる方式、価格交渉で係数を変える方式、金銭的効果の3倍を保証する方式ではありません。運用途中に月額が0円となっても、確定済みの初期費用や事前に合意した実費が自動的に免除・再計算されるという意味ではありません。

3. 削減時間の確認

対象業務について、導入により変わる手順を特定し、その手順の導入前と導入後の1回あたりの作業時間、回数、関わる人数を確認します。月間削減時間は、1回あたりの差（導入前−導入後）に回数と関わる人数を掛けて算定します。導入前または導入後の作業時間について甲乙の見立てが分かれる場合は、削減時間が小さくなるほう（導入前は短いほう、導入後は長いほう）を採用します。関わる人数は、当該手順をそれぞれ行う人の数とします。新たに発生する入力・確認・手戻りの時間は差し引き、同じ作業を重複計上しません。複数業務の増減は合算し、合計が負になる場合も請求額は0円とします。

導入前の作業時間は、乙が甲の事業所を訪問し、実際の書類や画面を確認しながら、対象業務の手順ごとの1回の所要時間と1週間の回数を甲乙の話し合いにより整理し、これらを足し合わせて定めます。乙が甲の職員の作業を計測することはありません。週あたりの時間は、4を掛けて月あたりの時間に換算します。定めた時間は算定書に記載し、導入後の結果を理由に変更しません。

導入後の作業時間は、職員が慣れるための期間（標準2週間）の経過後、乙が甲の事業所を訪問し、導入前と同じ方法で整理して定めます。甲の職員に計測や記録の作業をお願いすることはありません。

確認の結果は甲乙で共有し、算定書に記載して確定します。整理した内容、訪問日、分単位の扱いは算定書に残し、甲乙が合意します。算定書には利用者の個人情報を含めず、記録は甲乙が確認できる形で残します。

不安やミスの減少などの定性的な価値を、根拠なく時間に換算して加算しません。作業時間の削減は、給与支出が同額減ることを意味しません。

4. 月額の確定と見直し

月額は、本条第3項により算定した月間削減時間により確定し、以後はその額で継続します。月額の適用開始月は個別契約で定めます。毎月の時間の確認や、毎月の小さな変動による請求額の変更は行いません。定期見直しの周期、業務量・対象範囲が変化したときの再確認の手順、変更の適用月は契約前に取り決めます。

確定後に実態が変わった場合は、どちらからも本条第3項に準じた再確認を求められます。再確認した削減時間が0分となった場合は、合意した適用月から月額0円とします。確定した月額が0円の場合、または再確認により0円となった場合の、アプリの継続利用・撤去・データの返却は、甲乙で協議し合意した方法によります。係数を個別交渉で変更したり、通知なく値上げしたりしません。見直し条件が未合意のまま本番利用・請求を開始しません。

5. ご要望による機能追加・対象範囲の変更

運用途中に甲の要望で機能や対象業務・拠点を追加・変更する場合は、変更後の対象範囲全体の月間削減時間を確認し、契約締結時の基準時給・係数3で月額を再計算します。新たな入力・確認・手戻りを差し引き、既存機能との重複を計上しません。機能数や開発工数をそのまま月額へ加算する方式ではありません。

変更内容、削減時間の算定方法、再確認の時期、適用開始月を変更への着手前に甲乙で合意します。変更後の月額および追加開発費は、変更後に本条第3項に準じて再確認し確定した額を請求します。正味削減時間が変わらなければ月額は据え置き、減少した場合は減額方向も含めて再計算します。不具合修正や合意範囲内の軽微な調整だけで自動的に値上げしません。

追加開発費 ＝ 月額の増加分 × 3か月分（税込）

上記は、着手前に標準範囲として合意した機能追加に適用します。月額の増加分は、当該追加による変更後の月額から変更前の月額を差し引いた額（0円未満の場合は0円）です。例えば月額19,185円から30,696円への変更なら、11,511円×3＝34,533円（税込）です。追加開発費はその追加制作に対する一度きりの費用であり、月額利用料の前払いでも、既存の初期費用の再請求でもありません。変更後の月額全体に3を掛けるものではありません。

標準範囲への該当性は、要件・影響範囲・対応内容を確認して着手前に甲乙で合意します。大規模改修など標準範囲を超える対応は、作業範囲と金額を別途見積り、着手前に合意します。同じ作業について標準の追加開発費と別見積りを重複請求しません。追加開発費は、再確認により月額の増加分が確定した後に請求し、請求の時期は事前に合意します。

月額が据置・減額の場合、この式による追加開発費は0円です。ただし、無制限の無料開発を約束するものではなく、対応範囲の合意を要します。開発を伴わない通常の業務量の見直しだけでは追加開発費は発生しません。月額に含まれる不具合修正・軽微な調整を追加開発として重ねて請求しません。

6. 含まれる支援と追加費用

• 月額には、合意したアプリの利用、不具合対応、操作相談、軽微な表示・文言等の調整、合意したバックアップ・運用確認を含めます。
• 最初の1〜3か月は、合意した範囲で定着支援を重点的に行います。すべての追加開発や随時対応を無制限に含むものではありません。
• 新しい業務・帳票・拠点への機能追加は本条第5項の料金ルールと着手前合意に従います。標準範囲を超える大規模改修や追加研修等は別途見積り、作業前に合意します。
• 外部サービス・API・機器・交通費等は、見積書で「含む範囲」と「別途実費」を明示します。利用量超過を理由に無断で追加請求しません。
• 月額0円でも合意した利用・運用支援の範囲は自動消滅しません。提供継続・見直し・終了は別に取り決めます。

7. 請求と他サービスとの区別

表示・請求額は税込です。乙は適格請求書発行事業者の登録をしていません。月額は月末締め・翌月末払いを基本とし、振込手数料は甲負担とします。初期費用・追加開発費は、本条第3項および第4項により金額が確定した後に請求し、その支払時期は個別契約で定めます。実費の支払時期も個別契約で定めます。

第5条　サポート

受付窓口は平日・土曜9:00〜18:00（日本時間）です。お問い合わせへの一次返信は通常3営業日以内、技術対応の初回回答は原則5営業日以内、修正の実装・反映は21営業日以内を標準の目安とします。ただし、アプリが使えず業務が止まる不具合は、受付時間内に連絡を受けた日の翌営業日までに状況と対応予定をお知らせし、ほかの対応より先に復旧に取りかかります。内容・外部サービス障害等により異なる場合は、対応予定をご案内します。24時間監視や即時復旧を保証するものではありません。対応範囲・連絡方法は契約時に確認します。

第6条　データと保存先

顧客の一次データは甲が保持することを原則とします。保存先、所有者、保守権限、ログの範囲、バックアップ頻度・保存期間・復元方法を事前に明確にします。相談・デモではダミーデータや個人情報を伏せた資料を使用します。実データの取扱いには下記の個人情報取扱い契約を適用します。

第7条　禁止事項

• 法令・公序良俗に反する行為、不正アクセス、外部サービスの利用条件に反する利用。
• 合意した権限・範囲を超える利用、第三者への無断再販、無断の逆コンパイル。
• 他者の権利や秘密を侵害するデータの持込み。

第8条　知的財産権

アプリとソースコードの著作権は原則として乙に帰属し、甲は契約期間中、合意した範囲で利用できます。甲が保有する業務データの権利と区別します。コードの共有・譲渡・エスクローは別途合意できます（費用別途）。

第9条　秘密保持

甲乙は相手方の業務上の秘密を目的外に利用せず、正当な理由なく第三者に開示しません。本条は終了後も3年間存続します。個人情報については、法令および個人情報取扱い契約に基づく義務を別途負います。

第10条　保証と責任の範囲

特定の削減時間、ミスの完全な防止、残業の解消、法令適合性や補助金の採択は保証しません。損害賠償の範囲・上限は、適用法令に従い、個別契約で明示・合意します。故意・重過失による責任や、法令上制限できない責任を免除しません。月額0円であることだけを理由に責任の上限を0円と扱うものではありません。

第11条　契約期間・解約

月額サービスは月単位で更新します。甲は、各月の末日までに乙へ申し出ることにより、その月の末日をもって月額サービスを解約できます。月途中の日割り精算は行いません。重大な契約違反がある場合は、必要な催告等を経て解除できます。乙の都合により提供を終了する場合は、相当の期間をおいて甲に通知し、データの返却と引継ぎに協力します。契約終了後は利用・保守・問い合わせ対応の対象外となります。終了時のデータ返却・エクスポート・保存・削除方法をあらかじめ取り決めます。

第12条　外部サービス

Google APIや生成AI等を使用する場合は各提供者の利用条件を遵守します。外部サービスの仕様変更・停止等の影響と対応方法を確認します。顧客データを生成AIへ送信する場合は、目的・対象データ・提供先・設定を事前に確認し、必要な合意等を得ます。

第13条　事業継続

第8条にかかわらず、代表者の死亡・廃業・重篤な疾病等により提供継続ができなくなった場合、乙が権利を有し譲渡できるソースコード一式と運用手順書を甲へ無償で譲渡します。外部サービスや第三者の権利・契約は譲渡対象と区別します。甲は自己の責任で継続利用・改修できます。連絡・引継ぎ方法は契約時に確認します。

第14条　準拠法・管轄

日本法に準拠し、紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、適用法令の強行規定がある場合はその定めに従います。

個人情報取扱い契約（DPA）

甲の個人データを乙が受託処理する場合に適用します。個人情報の取扱いについて本規約と矛盾する場合は、本DPAと個別に合意した取扱条件を優先します。

D-1　定義

個人情報・個人データ等は個人情報保護法の定義に従います。処理には取得、記録、編集、保存、利用、提供、削除等を含みます。

D-2　目的・範囲

甲が指定し合意した業務に必要な範囲に限定します。対象データ、保存先、処理場所を契約に記録します。データは甲のGoogleアカウントのドライブ内に置き、乙のアカウントで管理するプログラムからは、甲が共有した範囲でのみアクセスすることを原則とします。

D-3　法令遵守

甲乙はそれぞれに適用される法令・ガイドライン・提供者の条件を遵守します。甲は取得・委託の適法性を確認し、乙は適法な指示の範囲で処理します。

D-4　安全管理措置

責任者と取扱範囲の明確化、権限管理・棚卸し、秘密保持、端末保護、認証・暗号化、ログ最小化、バックアップと復元方法を、対象情報に応じて定めます。措置の実施状況を甲が把握できるようにします。

D-5　再委託

Google等の利用先と処理内容を事前に開示します。その他の再委託は事前通知・必要な承認を経て、保護義務と監督を確保します。

D-6　国外での取扱い

国外保存・国外からのアクセスの可能性を確認します。対象国の制度、提供者の措置、本人への情報提供や同意等の要否を法令に従って確認します。

D-7　本人への対応

開示・訂正・利用停止等は、甲の指示および法令に従い合理的期間内に対応します。

D-8　インシデント

漏えい等を把握した場合、甲へ24時間以内を目安に一次報告し、72時間以内を目安に判明範囲の詳細を連絡します。法令上の報告・本人通知の期限や義務を、この連絡目安で置き換えません。

D-9　取扱状況の確認

甲は年1回を基本として書面確認を行えます。重大事故等の必要な確認を妨げません。現地確認は範囲・日程・実費負担を協議します。

D-10　保存・削除

合意した保存期間を超えて不要な情報を保持しません。削除・返却の指示は、法定保存義務等と整合する方法で対応します。

D-11　目的外利用の禁止

無断の目的外利用・第三者提供は行いません。検証にはダミーデータや個人を特定できない資料を優先します。

D-12　責任

本規約第10条と個別契約によります。料金が0円であることだけを理由に、個人情報保護上の義務や責任を免除しません。

D-13　終了時

合意した方法でデータを返却・削除し、乙のアクセス権限を解除します。残存バックアップの保持期間も確認します。

D-14　準拠法・管轄

本規約第14条によります。

個人情報の取扱いは、個人情報保護委員会のガイドライン（別タブ）も参照し、実際の構成・契約に即して確認します。