厚労省の「介護分野における生産性向上ガイドライン」は、事業所の業務改善を①事前評価(課題抽出)/②助言・指導/③事後評価(定着支援)の型で進めることを推奨しています。嶽ノ子は、現場経験とアプリ開発の両輪をもつ第三者として、この3点セットを一貫して担当します。成果物は文書と定着した業務フローであり、ソフトウェアの納品は含みません。
現場に伺い、今使っている紙・Excel・帳票・作業の流れを確認します。既存の介護ソフトと現場の運用のあいだに残っている手作業を、こちらで洗い出します。
洗い出した課題をもとに、業務の流れの整え方をご提案します。誰が・いつ・どこに記録するかを運用ルールとして定め、現場が使い続けられる業務フローへ再設計します。
導入後1〜3か月、紙に戻っていないか・二重入力が発生していないか・職員が迷っていないかを確認し、必要な微修正を行います。効果測定レポートまで作成します。
本支援の成果物に、ソフトウェアの納品は含みません。御社専用の見本アプリは、従来どおり契約前の無償提供(営業上のご提案)としてお見せするもので、本支援の見積書・経費内訳には一切計上しません。
「県のICT補助金で介護記録ソフトは導入した。ケアプランデータ連携も動き始めた。それでもシフト・送迎・月次集計は毎月Excelに戻ってしまう」。そんな状態を、こちらで整理します。
「支援する人」と「売る人」が同じだと、支援の中立性が疑われます。だから嶽ノ子は、契約書・見積書・請求書を最初から完全に分けています。
成果物は課題整理・改善提案・運用ルール・効果測定の文書と、定着した業務フロー。補助金を使ってソフト・機器を導入する(した)事業所への第三者支援として、補助対象経費になり得る構造で設計しています。
事後評価で「それでも残った手作業リスト」が出た場合に、従来どおりのアプリ商品(自費)として、あらためて別の見積書でご提案します。支援期間中にアプリの営業はしません。
※ 一部の県では、業務改善支援を行う事業者が同じ事業所への機器販売者を兼ねることを制限する運用が始まっています。嶽ノ子はこの分離を最初から徹底し、各年度の交付要領を確認のうえで運用します。
補助金の要領には、補助対象テクノロジーの導入に際し、知識・経験を有する第三者から①事前評価/②助言・指導/③事後評価等の支援を受けるための費用を補助対象とする旨が明記されています。対象になるのは、補助金でソフト・機器を導入する場合の支援費であり、採否は県の審査によります。
介護ソフト枠は「一気通貫」「ケアプランデータ連携対応」「厚労省の機能調査結果への掲載」が事実上の前提のため、当社の個別開発アプリは原則対象になりません。見本アプリも無償の営業提案であり、補助対象経費には計上しません。アプリをご希望の場合は、全額自費の別契約です。
第三者支援の要件だけなら、県の相談センターが開く無料の研修会・相談会の受講でも満たせる場合があります。私たちの価値は「補助要件を満たすこと」ではなく、現場に伺い、ソフトの周辺に残ったExcelと手作業を実際に潰すことにあります。補助金は入口であって、目的ではありません。
※ 補助対象になるか否かの最終判断は、神奈川県および相模原市の担当部署が行います。嶽ノ子は「補助金が確実に出る」ことを保証しません。
※ 補助金の採否に関わらず、本支援の報酬は発生します(ご契約時に書面で確認します)。
※ 補助金の申請手続き(LIFE登録/生産性向上委員会の設置/実績報告等)は、各事業所様側で行っていただく前提です。嶽ノ子は必要資料の整理をお手伝いします。
※ 各年度の要領内容・補助率・契約タイミングの規定は、その年度の公募要領によって変わります。
補助対象になるのは、原則として交付決定後・同一年度内の契約と支払いのみ。実績報告の締切から逆算すると、秋にはSTEP①を始めているのが安全なスケジュールです。
その年度の対象経費・上限額・契約タイミングの規定を確認。無料相談はこの時期からどうぞ。
交付決定前の契約を対象外とする県があります。決定後すみやかに支援契約を結び、事前評価に着手します。
ソフト・機器の導入と並走して、運用ルールと業務フローを再設計。定着確認の期間を残して進めます。
事後評価が年度をまたぐと、その分は補助対象外に。支払いと報告まで2月末までに終える設計にします。
現場訪問1〜2回・作業整理・レポート。1事業所単位。
改善提案書・業務フロー再設計図・運用ルール整理。範囲で変動。
導入後1〜3か月の定着確認・効果測定レポート。
3ステップ一括の場合：¥400,000〜(税込・目安)。事業所数・業務範囲・訪問回数によって変動します。
御社専用の見本アプリは契約前の無償提供です。本支援の見積書・経費内訳には含めません。
アプリ本体をご希望の場合は、支援完了後に別契約で アプリ商品の初期制作費＋月額運用サポート費(全額自費)をご提案します。
補助金の採否に関わらず、報酬は発生します。正確な金額は、初回訪問後に見積書でご提示します。
補助金の目的は、ソフトを買うことではなく、現場が楽になることです。
介護ソフトを導入しても、現場の紙・Excelは残ります。基幹業務は既存ソフトが得意でも、「シフトを組む・送迎表を作る・月次で集計する」といった周辺業務は、施設ごとにやり方が違うため、市販ソフトでは埋まりません。
嶽ノ子の業務改善支援は、この「補助金で入れたソフトの周辺に残る手作業」を、ガイドラインの3点セットに沿って整理する第三者支援です。補助金を、次の一歩に変えます。