神奈川県の介護ICT補助金は、市販の介護ソフト(カタログ掲載品)が前提です。この「省力化投資補助金〈一般型〉」はその逆で、事業所ごとに設計・開発するオーダーメイドのシステムを主な対象としています。嶽ノ子のシフト・送迎・月次集計アプリは、まさにこの型にあたります。
※ 2026年3月の制度改正で、介護報酬を受け取っていることを理由にした一律の対象外規定は撤廃されました。ただし法人の形態による対象外は残っています。
下記は通常料金の初期費用(制作費)部分の試算です。制度上の目安であり、採択を保証するものではありません。
| プラン | 通常価格(初期) | 採択された場合の自己負担(目安) | |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 通常の中小企業 |
補助率 2/3 小規模事業者・大幅賃上げ特例 |
||
PRODUCT 03おすすめ 標準アプリ |
¥550,000〜 | 約27.5万円〜 | 約18.3万円〜 |
PRODUCT 04 複雑な条件・判定に対応 |
¥800,000〜 | 約40万円〜 | 約26.7万円〜 |
※ この補助金は、原則として単価50万円(税抜)以上の設備投資を対象要件としています。このため、通常料金の「紙・Excel改善パック」「小規模アプリ」は本補助金の対象になりません(これらは県の業務改善支援や自費導入をご検討ください)。実際に税抜50万円以上となるかは、案件ごとに確認します。
※ 月額運用サポート費は、原則として通常料金のままです(対象化できる可能性がある論点は、下記04でご説明します)。
※ 補助上限額は従業員規模により異なります(5人以下:750万円、6〜20人:1,500万円、21〜50人:3,000万円、など)。複雑案件で上限に近づく場合は、事前に上限を確認します。
※ これは制度上の目安であり、採択を保証するものではありません。実際の補助額・対象経費は、審査と個別の事業計画によって変わります。
制度の経費区分には「クラウドサービス利用費」という項目があり、月額運用サポート費をこの区分で計上できれば、事業実施期間中(採択後、実績報告までの期間)の月額分も対象になる可能性があります。これは事業所様ごとに、事務局への個別確認が必要な論点です。確定次第、この場でお伝えします。
この補助金には、交付決定前に結んだ契約・発注が一切対象外になる厳しいルールがあります。そのため嶽ノ子は、交付決定の前と後で、やることをはっきり分けています。
※ 国の規定により、事業計画書づくりを手伝った支援者の名前と報酬額は、申請書類に開示する必要があります。嶽ノ子は開示を前提にお手伝いします。
この補助金は「もらって終わり」ではありません。右の2つの数字を掲げた3〜5年の事業計画を策定し、達成に向けて取り組む必要があります。介護報酬は公定価格のため、この計画が無理のない範囲かどうか、事業所様ご自身でのご判断が不可欠です。嶽ノ子は、初回相談でこの前提から正直にご説明します。計画達成を保証するものではありません。
県の補助金 業務改善支援 |
国の補助金 この制度(当ページ) |
|
|---|---|---|
| 実施主体 | 神奈川県 介護テクノロジー導入支援事業 |
国(中小企業基盤整備機構) 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 |
| 補助の対象 | 業務改善支援の支援費 アプリ本体は対象外 |
アプリ本体の導入費 オーダーメイド開発が主な対象 |
| くわしくは | 業務改善支援のページへ → | このページでご案内しています |
どちらも、事業所様の状況によっては併用をご検討いただける可能性があります。初回相談で一緒に整理します。