特に重要なポイント
料金体系
初期費用
0円（税込）
月額保守費
確定月額（税込）
見積書に記載された月額
算定方針：削減時間 × 時給 × 1/3
無料期間
1か月間
無料でお試しいただけます
無料期間中は費用は一切かかりません。
継続利用を希望される場合のみ、有償契約が開始されます。
解約について
解約通知
14日前まで
解約時の料金：解約日までに発生した料金（未決済分を含む。）は支払われ、既に支払われた料金は返金されません。
障害対応
見積書・算出ツール
算出ツール：ホームページ上で提供する、削減時間の見込・平均時給等を入力して月額保守費を算出し、見積書をPDF出力する機能です。
見積書：個別条件として本契約の一部を構成します。見積書の条件が本契約の条項と抵触する場合、見積書が優先します。
確定月額：見積書に記載された月額保守費（税込）が、実際に支払う月額となります。
損害賠償の責任制限
損害賠償の上限は、損害発生日の属する月の前3か月間に乙が甲に支払った本サービス利用料の合計額とします（甲に故意または重過失がある場合を除く）。
※逸失利益、間接損害、特別損害は原則として賠償対象外です。
定義
本サービス
甲が Google Workspace、Google グループ、Google Apps Script 等を用いて構築・提供する、乙の業務効率化を目的としたオーダーメイドアプリケーション（ベータ版を含む。）およびその保守・サポートサービス
対象業務
本サービスにより効率化の対象とする業務であって、甲乙協議のうえ個別に特定したもの
算出ツール
甲がホームページ上で提供する、乙の入力（削減時間の見込、平均時給、備考等）に基づき月額保守費等を算出し、見積書をPDF出力する機能
見積書
算出ツールにより出力されるPDF（印刷・保存された電磁的記録を含む。）であって、乙に適用される料金、無料期間、有償利用開始日、対象サービス名、特記事項その他の条件が記載された書面（電磁的記録を含む。）
個別条件
乙ごとの条件を定めるものとして、当該乙に関して甲が発行し、乙が同意した見積書、およびこれに付随して甲乙が別途合意した書面（電磁的記録を含む。）
確定月額
個別条件（見積書）に記載された月額保守費（税込）
大きなカスタマイズ等
機能追加、業務フロー変更、対象業務の範囲変更、データ構造・権限設計の変更、画面・帳票の大幅改修その他これらに準ずる変更であって、確定月額の再算出が相当と甲が合理的に判断するもの
不具合・バグ
不具合：仕様に照らし想定外の挙動が発生する状態
バグ：甲が作成したコード・設定の誤りに起因する不具合
障害
乙の業務遂行に支障を及ぼす停止・著しい遅延・データ不整合等の事象。障害は次のレベルで区分する：
- P1（重大）：全社的に利用不可、重要機能の全面停止、緊急回避策がないもの
- P2（高）：主要部門で利用に大きな支障、回避策はあるが運用に著しい負荷
- P3（中）：限定的な影響、回避可能で業務継続は可能
契約当事者
甲：嶽ノ子
所在地：神奈川県相模原市中央区千代田7-10-7
代表者：大嶽耕太郎
乙：お客様
名称、所在地、代表者名等は申込書または電子署名画面において記載
本サービスの内容
甲は乙に対し、以下の業務を提供します：
- 対象業務のヒアリングおよび要件定義
- 本サービス（業務効率化アプリ）の設計・開発・設定
- 初期導入支援（環境設定、簡易マニュアル提供、初回レクチャー 等）
- 本サービスの保守（軽微な不具合修正、仕様範囲内の調整）
- サポート・障害対応
ご注意：前項に定める範囲を超える機能追加、大規模改修、別業務対応等については、別途見積り・契約（別料金）となります。
契約の成立および無料期間
重要契約の成立
本契約は、乙が本契約に電子署名を行い、かつ、乙に適用される個別条件（見積書）に同意した時点で成立します。
紙面による押印は不要です。GMOサインその他甲が指定する電子契約サービスを利用して締結できます。
個別条件（見積書）への同意方法
前項の「同意」は、次のいずれかの方法により行うものとし、甲が当該同意を確認できる記録が残ることを要します：
- 本契約と同一の電子署名手続内で見積書（または見積書番号等）を参照し承諾する方法
- 甲が指定する方法（電子同意、メール、チャット、フォーム送信等）により、見積書の内容（または見積書番号等）を特定して承諾する方法
1か月間の無料利用（無料期間）
乙は、甲所定の申込みにより、本サービスの1か月間の無料利用（試験導入）（以下「無料期間」という。）を受けることができます。無料期間の開始日・終了日は個別条件（見積書）に定めます。
有償利用の開始
無料期間終了後、乙が継続利用を希望し、本契約および個別条件に同意した場合、個別条件に定める有償利用開始日から有償利用が開始され、乙は第6条所定の支払義務を負います。
無料期間中の継続利用意思表示がない場合
無料期間中に乙が継続利用の意思表示を行わない場合、本サービスの提供は終了し、乙に費用は発生しません。
契約フロー
無料期間の開始
甲所定の申込みにより、1か月間の無料利用が開始されます
無料期間中の利用
本サービスを無料でお試しいただけます（費用は一切かかりません）
継続利用の意思表示
無料期間終了後、継続利用を希望される場合
→ 電子署名により有償利用契約が開始
継続利用しない場合
無料期間中に継続利用の意思表示を行わない場合、サービス提供は終了し、費用は発生しません
算出ツール・見積書の取扱い
重要算出ツールの入力義務
乙は、算出ツールの入力内容（削減時間の見込、平均時給、備考等）について、合理的に把握し得る範囲で誠実に入力するものとします。
見積書の性質
乙は、算出ツールおよび見積書に表示される金額・前提が、乙の入力内容および一定の算定ロジックに基づくものであり、将来の実績を保証するものではないことを承諾します。
見積書の法的位置づけ
見積書は、個別条件として本契約の一部を構成します。見積書に記載の条件と本契約の条項が抵触する場合、料金、無料期間、有償利用開始日、特記事項その他個別条件に関する事項については見積書が優先します。
見積書の保管
甲は、見積書を電磁的記録として保管し、必要に応じて乙に再提示できます。
料金
重要乙は、甲に対し、本サービスの対価として以下の料金を支払います：
初期費用
0円（税込）
ベータ版プランでは初期費用はかかりません。
月額保守費
確定月額（税込）
個別条件（見積書）に記載された月額保守費
確定月額の適用
確定月額、適用開始日、請求サイクルに関する特記事項その他の個別条件は、見積書に定めます。
確定月額は、見積書に定める適用開始日（または適用開始月）から適用され、乙は当該確定月額を月々支払います。
確定月額の算定方針
甲は、確定月額の算定方針として、原則として「削減時間（見込を含む。）×平均時給×1/3」を用います。
ただし、乙が支払う月額は見積書記載の確定月額とし、内訳（削減時間・平均時給・回数等）の契約書への記載・開示は必須としません。
料金計算のイメージ
導入前の月間作業時間
100時間
導入後の月間作業時間
60時間
削減時間
40時間
時給単価：3,000円の場合
40時間 × 3,000円 × 1/3
= 40,000円/月
月額料金算出ツール
月額保守費
円/月
大規模改修・追加機能等：大規模改修・追加機能等に係る費用が発生する場合は、別途見積りのうえ甲乙合意した額とします。
大きなカスタマイズ等がある都度の再算出・再確定
重要改定見積書の発行
大きなカスタマイズ等が行われる場合、甲は当該変更の完了後（または甲乙が合意した時点で）、算出ツールまたは甲所定の方法により、確定月額を再算出するための見積書（以下「改定見積書」という。）を発行します。
改定見積書への同意
乙が改定見積書に同意したとき、改定見積書に記載された月額を新たな確定月額とし、改定見積書に定める適用開始日（または適用開始月）から適用します。
改定見積書への同意方法は、第4条第2項に準じます。
改定見積書への不同意の場合
乙が改定見積書に同意しない場合、甲は当該大きなカスタマイズ等の提供を停止し、または当該部分の提供を行わないことができます。この場合、既に適用されている確定月額および本契約上の権利義務は、提供継続が可能な範囲で維持されます。
支払方法
Stripeによる自動決済
- 乙は、甲が指定する Stripe その他の決済サービスを通じて、第6条に定める料金を支払うものとします
- 乙は、甲の指定に従い、決済サービス上でクレジットカード情報等を登録し、自動課金に同意します
- 請求・決済サイクルは原則として毎月末締め翌月末日決済（自動決済）とします。ただし、決済サービスの仕様に応じて、甲が別途合理的な支払日の変更を行うことができます
- 乙の都合により決済が行われなかった場合、乙は甲の請求に基づき、指定期日までに振込その他の方法で支払うものとします。振込手数料は乙の負担とします
サポート
サポートの範囲
- 公式LINEまたは甲の指定する連絡手段による問合せ対応
- 本サービスの軽微な不具合修正
対応時間
月〜土 9:00〜18:00（祝日・年末年始等を除く）
時間外は受付のみの対応となり、翌営業日の対応開始を原則とします。
ご注意：仕様変更を伴う機能追加等は、第3条第2項のとおり別途見積りの対象となります。
計画メンテナンス
甲は、計画メンテナンスを実施する場合、原則48時間前までに乙へ通知します。緊急の不具合修正・セキュリティ対応は、事前通知なく実施することがあります。
障害対応／インシデント対応
重要連絡・受付
乙は障害を認識した場合、公式LINE又は甲指定の窓口へ速やかに連絡し、可能な限り以下を提供してください：
- ①発生日時
- ②影響範囲（利用者、機能）
- ③操作手順や再現方法
- ④スクリーンショットやログ等
甲は、乙からの障害連絡を受けてから12時間以内に一次回答（受付連絡）を行います。
優先度判定と対応目安（甲に原因がある場合を前提とする目安であり、時間外・休日・不可抗力は除く）
| 優先度 | 対応開始 | 回避策・暫定復旧 | 恒久対応 |
|---|---|---|---|
|
P1（重大）
全社的に利用不可、重要機能の全面停止 |
即時着手 | 72時間以内 | 7日以内を目安 |
|
P2（高）
主要部門で利用に大きな支障 |
即時または翌営業日着手 | 7日以内 | 14日以内を目安 |
|
P3（中）
限定的な影響、回避可能 |
通常リリースサイクル | - | 30日以内を目安 |
乙の運用事情により回避策で足りない場合は、甲乙協議のうえ前倒しで恒久対応を図ります。
甲の責に帰すべきバグ
甲に起因するバグによる障害は最優先で対応し、原則1週間以内に改修します（P1は前項スケジュールを優先）。
外部サービス起因の障害
Google Workspace等、甲の合理的支配の及ばない事由に起因する障害について、甲は免責とします。ただし、把握し得る範囲で乙へ情報提供し、復旧後は可能な限り速やかに通常提供へ復帰します。
夜間・休日の対応
営業時間外は原則として受付対応となりますが、P1相当の重大障害についてはベストエフォートで暫定対応に着手します。恒久対応は営業日対応となります。
ログ保全・協力義務
乙は、障害調査・復旧に必要な範囲で、該当データ・ログ・再現手順・対象ユーザー情報を提供し、合理的な協力を行うものとします。乙の協力が得られない場合、対応期間が延長され得ます。
報告書（簡易ポストモーテム）
P1/P2の障害について、甲は復旧後5営業日以内を目安に、原因の概況・再発防止策・対応経過の要点を乙へ共有します。
バックアップ・復旧
本サービスはクラウド基盤上で稼働し、乙のワークスペース上のデータが原本となります。乙は自組織のポリシーに従いバックアップ・権限管理を行います。甲は仕様の範囲で復旧に協力しますが、乙による誤削除・権限設定等については第12条に従います。
SLAの性質
本条の各期限は目安であり、不可抗力・乙の協力状況・外部要因により変更されることがあります。
知的財産権
本サービスおよび甲が開発したアプリ、プログラム、ドキュメント等に関する著作権その他一切の知的財産権は、特段の合意がない限り甲に帰属します。
乙は、本契約に基づき、本サービスを乙の内部業務に利用する非独占的・譲渡不可の利用権のみを取得します。
テンプレートの再利用：甲は、本サービスのテンプレートや機能構成を他の顧客向けに再利用することができます。この場合のインセンティブ等は個別条件により定めます。
免責・責任制限
重要外部サービスの障害
Google Workspace 等の外部サービスの仕様変更、障害、停止、またはインターネット回線等に起因して本サービスの利用に支障が生じた場合、甲はその責任を負いません。甲は把握し得る範囲の情報提供に努めます。
データ消失・毀損
乙の操作ミス、設定不備、バックアップ不備等に起因するデータ消失・毀損については、甲に故意または重過失がある場合を除き、甲は責任を負いません。
損害賠償の上限
甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、直接かつ現実に発生した通常損害に限られ、その上限額は：
損害発生日の属する月の前3か月間に
乙が甲に支払った本サービス利用料の合計額
※甲に故意または重過失がある場合を除く。逸失利益、間接損害、特別損害は原則として賠償対象外です。
秘密保持・個人情報
甲乙は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の非公知情報を第三者に開示・漏洩してはならず、本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
前項の義務は、本契約終了後も存続します。
個人情報の取扱い：甲は、個人情報保護関係法令を遵守し、乙の顧客情報等を本サービス提供目的の範囲内でのみ取り扱います。
契約期間・解約
重要契約期間
本契約の有償利用期間は、個別条件に定める有償利用開始日から開始し、乙が解約の意思表示を行うまで継続します。
解約について
- 乙は、いつでも本契約の解約を申し入れることができます
- 解約の効力は、甲に対する14日前までの通知から14日経過後に発生します
- 解約日までに発生した料金（未決済分を含む。）は支払われるものとし、既に支払われた料金は返金しません
甲による契約解除
甲は、乙が本契約に違反した場合、料金の支払遅延等がある場合、その他甲がサービス提供継続困難と合理的に判断した場合、相当期間を定めて催告のうえ本契約を解除することができます。
オンライン署名
本契約は、GMOサインその他甲が指定する電子契約サービスを利用して締結することができます。当該電子署名は書面による署名・押印と同一の効力を有し、電子ファイルを正本とみなします。
協議・合意管轄
本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議のうえ解決を図ります。
紛争の管轄：本契約に関する紛争について訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法：本契約の準拠法は日本法とします。